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2012年9月 3日 (月)

電気に不自由する時代

7月に鉄道の消費電力2割減 というニュースを紹介したが、9月3日の日経産業新聞では、それをフォローする記事が出ている。

政府の唐突な要請、鉄道会社戸惑う 30年に電力量2割減

鉄道運行に伴う2030年の電力消費量を10年比で2割削減を目指すとした国土交通省の目標値に、鉄道事業者からの反発が相次いでいる。これまで重ねてきた施策を土台としてさらに減少させるという目標値は唐突であり、技術的にも採算性の面でも困難。鉄道の電力消費量(6%)は、機械、鉄鋼、化学工業に告ぎ、食品と肩を並べる大口需要者だが、鉄道には運行本数確保や、安全への配慮も必要。首都圏では東電の値上げに伴うコスト増に頭を悩ませている時期でもある(抄訳)

として、京王のVVVF車両や小田急のLED室内灯、東急や西武の特定規模電気事業者からの電力調達などの努力を例示し、各社とも省エネには積極的に取り組むが、急速な施策にはサービス低下につながると懸念している、国は単に目標を掲げるだけではなく、日常生活や経済活動との両立を考えるなど、具体的なビジョンを示すべき、と結んでいる。

既に私たちは昨年3月以降の節電ダイヤも経験したし、最近では各社の減便ダイヤなどの現象も起きている。しかし、ほとんどの人は鉄道に対し、環境に優しい、エネルギー効率の高い交通機関である、という印象を持っていると思う。前回は人口減少など、社会環境の変化が鉄道の将来に影響するとはたしかに書いたが、エネルギー全体のことを考えると、鉄道だけに省エネを強要するのは明らかにバランスを欠いている。

今は発電所の影響で電力事情が不安定だが、それだから内燃機関にシフトすべきという結論にはなり得ない。ハイブリッド車だって、鉄道のエネルギー効率には全く及ばないだろうし、EVなどは電気食いの非効率な乗り物という事になってしまう。

日本には排ガス規制や石油ショックに圧迫されながらも、それをバネにして世界有数の自動車産業に発展してきた、という歴史がある。しかし、鉄道は第一にサービス産業であり、多くの制約と多大な施設を抱えながら、競合交通機関と闘わなければならないという厳しい環境にある。安易な政策で市民の移動の自由を破壊しないでもらいたいものだ。

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