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2012年8月 1日 (水)

鉄道の消費電力2割削減

引用は日経新聞から;

国 土交通省は全国の鉄道の消費電力量を2030年までに2割削減する方針を決めた。鉄道事業者は日本の電力消費の2%を占める大口需要家。JRや私鉄各社に 消費量の削減で協力を求める。13年度の予算編成に向け環境省と連携し、自家発電設備や蓄電池を導入する補助費として数十億円を要求する方針だ。

 国交省は30日に「エコレールラインプロジェクト推進検討会議」の初会合を開き、目標を打ち出す。会議にはJR7社と東武、西武、近鉄など全国の私鉄15社が参加する予定だ。

 

 鉄道の電力使用量は大口需要家の中で6%の比率を占め、機械(26%)、鉄鋼(13%)、化学工業(10%)に次ぎ、食料品(6%)とほぼ肩を並べる。国交省はこれを30年に2割程度減らす目標を決めた。(後略。7月25日)

 この記事は7月25日(水)付けだが、もっと最近読んだような気がすると思ったら、30日(月)にも短い記事が(会合の終了後)載っていた。2割削減というと結構大きな数字だが、埼京線の205系をE233系に置き換えると4割削減、同じく東武野田線の新型車も4割削減になるとアナウンスしているところを見ると、技術的には難しくないのかもしれない。

 一方では生産者人口の減少と、それに伴う輸送量の減少という問題もあると思う。7月18日の日経新聞朝刊によると、東京の人口は2020年にピークをつけた後は次第に減少し、2100年には713万人と、10年比46%減になるという。さすがに2100年の東京はこの目で見ることもないだろうが、現実問題としては総人口より生産年齢人口は総人口に先んじて減少していくので、通勤輸送等への影響はより早めに出てくるものと思われる。

 首都圏の鉄道は、過去60年以上にわたってある意味異常な状態が続いていた。本来は都市計画そのものから考え直さなければいけない課題のはずだが、各鉄道が徹底した設備投資と創意工夫により、何とかつじつまを合わせてきた。効率化の推進と輸送人口の減少は、これまでの鉄道の形態に何らかの変化をもたらす事になるだろう。

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